もし明日、1ドルが『360円』になったら?

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こんにちは。
あしながおじさんです。

昨年から「いつ行われるんだ?」といわれ続けてきた『アメリカの利上げ』も、いよいよという所まできている今日この頃。

各国のメディアでは「年内の利上げは、ほぼ確定」といった見方から「今年中には行われない」など、様々な意見が飛び交っています。

またアメリカの利上げによる円への影響は、大方の専門家が『円安を加速させる方向に向かう』と見ているようです。

もちろん世界基軸通貨を担うUSドルの利上げですから、日本だけではなく、世界の様々な国への影響も懸念されています。

しかし現実には、実際に利上げが行われない限り、為替相場や世界の市場がどういった動きを見せるのかは未知数です。

そこで今回は、少し大げさな考え方ではありますが『もし明日、1ドルが360円になったら?』というテーマで、私たちの暮らす日本の生活にどんな影響が出るのかを考えてみたいと思います。

46年前の日本では?

もし明日、1ドルが『360円』になったら?

『1ドル360円』というと、現在(2015年12月)の円の価格である『1ドル120円』の3倍ものレートであるため、若い方であれば「ありえない数字だ」と思われるかもしれません。

しかし1971年というたった40年ほど前までの日本円は、今のような変動相場ではなく『固定相場』で取引されていたため、1ドルは360円に固定されていました。

これは戦後、アメリカに敗れた日本に課せられた、いわば制裁のようなものです。

その後、しばらくこの固定相場制を採用された市場で『円とドルの取引』は行われていましたが、1971年にアメリカでドルと金の交換が禁止となったことによって、固定相場制は崩壊します。

これが義務教育中の社会でも習った『ニクソンショック』です。

こうして変動相場制を導入した日本円は、急速に発展していった生産力やバブル経済などの影響でどんどん円高になっていき、アベノミクスの金融緩和政策などの影響を経て、現在の『1ドル120円』という価格になったわけです。

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もし明日、1ドルが『360円』になったら?

では、現在の日本で突然『1ドルが360円』になったら、私たちの暮らしはどうなってしまうのでしょうか?

まず『輸出で利益を出している大企業』の売り上げが一気に上がるため、そこで働く社員の人たちの給料が上がります。

しかし反対に、海外から資材を仕入れている企業や、輸入品が主となる商売をしている店舗などは、採算が全く合わなくなります。

そのため、様々な『物の価格』が一気に上がり、しばらくは市場が混乱するでしょう。

また日本は国土が狭いため、食べ物や生活必需品といった多くのものを輸入に頼っているので、給料が上がらなかった人たちは『急激な物価の上昇』に対応できなくなります。

さらに日本で最も多い大企業の下請けを担っていた中小企業が、経営難でどんどん廃業していってしまうため、国内での部品の調達が困難になり、大企業の商品の品質は少しずつ低下していってしまうでしょう。

結果「日本製品の品質」は世界からの信用を失っていき、次第に大企業の業績もどんどん悪化。

こうして、かつては日本が世界に誇った大企業は、次々と中国やアメリカの企業に買収されていってしまったのでした。

あなたにできる対策は?

もし明日、1ドルが『360円』になったら?

途中からはかなり大げさに書いたので、実際にはこれほど一気に悪化することはないかもしれませんが、それでもその可能性がゼロとも言い切れないのが、現代の世界の流れです。

アメリカの利上げだけではなく、イスラム国によるテロの脅威、また先の読めない中国の動きなど、一説には現在の世界情勢は『第二次世界大戦が起こる直前の状況に似ている』ともいわれています。

つまり「何が起こっても不思議ではない」ということです。

もしこうした最悪の事態を迎えてしまえば、どのみち私たちの生活は厳しいものとなるでしょう。

しかしお金や経済というものを少しでも勉強し『海外へ投資をする』『資産を分散させて保有する』といった対策をとることで、その厳しさを軽減させることは可能です。

今からでも決して遅くはありません。あなたも今日から『お金の勉強』を始めてみませんか?

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